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KEN（@nomilenolife）です。
本ブログでは、鉄道・航空などの公共交通や、移動が快適になるサービスに関する情報などを、「旅行・出張」というカテゴリーの記事でご紹介しています。
2020年4月28日、JR東日本は四半期の決算で初の赤字を計上しました。
なぜ赤字に転落してしまったのかを3つの観点から考察します。
JR東日本とは？
はじめに、JR東日本がどのような組織なのか、簡単にご紹介します。
東日本旅客鉄道株式会社（East Japan Railway Company）は、東日本を中心として旅客鉄道等を運営する日本の鉄道事業者。
1987年4月1日に、日本国有鉄道（国鉄）から鉄道事業を引き継いで発足したJRグループの旅客鉄道会社の一つ。
コーポレートカラーは緑色。切符の地紋には「E」と記されている。
本社は東京都渋谷区・東証一部上場企業。
日経225（日経平均株価）およびTOPIX Core30の構成銘柄の一社。
（Wikipedia「JR東日本」より）
このように、国鉄から分割民営化され、首都圏の在来線や東北・上越・北陸など多方面に新幹線を展開する会社です。
2019年4月時点でおよそ5.3万人の社員数を抱えている、超巨大組織になります。
JR東日本の中心事業は「鉄道業」であり、国鉄時代から受け継がれた「山手線」や「京浜東北線」を中心とした首都圏の在来線および新幹線を動かしていれば、ある日突然に収益がなくなることは考えにくい世界です。
最近では少子高齢化や人口減少などを見据えて、駅ナカや海外事業など多角化を進めていますが、それでも事業の中心にあるのは「鉄道」でした。
四半期初！なぜ赤字に転落してしまったのか
そんな超巨大組織「JR東日本」が、なぜ赤字に転落してしまったのかを3つの観点から見ていきましょう。
新型コロナウイルスによる移動需要の暴落
1つ目の理由は、「新型コロナウイルスによる移動需要の暴落」です。
2020年3月には、新型コロナウイルスの影響によりJR各社の新幹線利用率は50％前後の減少を記録していました。
残念ながら、その後もコロナウイルスの流行は続き、ついに「緊急事態宣言」が発令されました。
その結果、以下のような事態が起きています。
【これまでのJR東日本の稼ぎ方】
・通勤通学の定期券収入や新幹線による収益。
・駅をリフォームし、駅ナカ施設を充実。
・出店した店舗から賃料などの収入を得る。
【コロナウイルスの影響を受けたJR東日本】
・GWでも乗車率0％の新幹線が運行。
・通勤通学による定期券収入などの急落。
・駅ナカなどの店舗自粛。
つまり、これまでJR東日本が得意としてきたビジネスモデルは「無駄な移動や外出」で成り立つものばかりでした。
しかし、感染拡大をうけて不要不急の外出を自粛するように社会のトレンドが変わった結果、既存のビジネスモデルは一瞬にして崩れ去ったことになります。
莫大な固定費
2つ目の理由は、「莫大な固定費」です。
JR東日本といえば、首都圏や新幹線を思い浮かべる方が多いと思います。
しかし、東北や甲信越などの地方路線も、JR東日本の管轄です。
東北地域では、仙石線の「あおば通－仙台」の1駅間のみが黒字で、その他は赤字路線です。
これまでは、首都圏や新幹線で稼いだお金を地方路線の維持に充てることでなんとかやりくりしていました。
しかし、人の多い首都圏が感染拡大の影響を受けて自粛になった結果、その稼ぎ頭が無用の長物になっています。
人が乗らなくてお金は入ってこなくても、固定費は毎日のようにかかります。
・莫大な社員に払う「人件費」
・車両や駅施設などの「固定資産」
・列車の運行にかかる「電気代」
このような固定費は、需要がなくなったからといって柔軟に対応することもできません。
その結果、誰も乗らない電車を運行し続けることで、わずか数ヶ月で赤字を計上するまでになるということでしょう。
変化に弱い
3つ目の理由は、「変化に弱い」です。
JR東日本では、四半期の決算で赤字を計上したのは今回が初めてのことです。
つまり、裏を返せば発足後から30年以上にわたり、安定してお金を稼ぐことができた事業体質ということになります。
現在でも、「潰れることはない」「定年まで人生設計が容易」などという日本人が大好きな「安定」のイメージから、JR東日本は毎年の就職ランキングでも上位にランクインしています。
しかし、このような状況が長きにわたり続くと、社内の雰囲気はどうなるでしょう。
・安定志向で変化を好まない価値観の蔓延
・民間企業だがお役所のような組織体制
このような風土が次第に構築されることで、上昇志向やハングリー精神とは無縁の会社になってしまいます。
危機感を持つ社員はごく少数となり、そういう人は早期に見切りをつけて会社を去っていくことでしょう。
その結果、社内に残る人材は変化に弱く、急な社会の変化に会社も社員も対応できない状況になるということですね。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
本記事では、JR東日本が発足後初となる「四半期決算で赤字計上」の理由について、3つの観点から考察してきました。
コロナウイルスの影響により、斜陽産業と言われていた鉄道業の脆弱性が浮き彫りになりましたね。
自粛期間中にテレワークの導入や働き方の見直しが進むことで、以前ほどの移動需要は考えにくくなるでしょう。
いつまでも変化に対応できない経営モデルを続けていくのか、新たな一手を打ち出すことができるのか、今後もその動向に注目ですね。
